2006-10-23 第165回国会 参議院 本会議 第7号
この芦田委員長報告に対し、六十年間はたちましたけれども、総理の御答弁をお願いいたします。 さて、本題のテロ特措法について伺います。 この法律によって、自衛隊は初めてＰＫＯ以外での外国の領域での活動を行いました。停戦合意が前提のＰＫＯや我が国の安全保障に直結する周辺事態法についてさえ国会の事前承認が原則になっております。テロ特措法には地域要件がなく、また支援対象も米軍だけにとどまりません。
この芦田委員長報告に対し、六十年間はたちましたけれども、総理の御答弁をお願いいたします。 さて、本題のテロ特措法について伺います。 この法律によって、自衛隊は初めてＰＫＯ以外での外国の領域での活動を行いました。停戦合意が前提のＰＫＯや我が国の安全保障に直結する周辺事態法についてさえ国会の事前承認が原則になっております。テロ特措法には地域要件がなく、また支援対象も米軍だけにとどまりません。
日本国憲法制定の際の芦田委員長の御発言についてのお尋ねがありました。 現行憲法が持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的な人権、平和主義といった原則は普遍的な価値であり、当時の日本国民が希求していたものであるというのも事実であると思います。
それを、私のレジュメの冒頭の引用に出ておりますけれども、四六年八月一日の秘密速記録を見てまいりますと、芦田委員長が、ワイマールのことに言及するわけですよ、ワイマールという言葉をもう言わないでくれということを、これはやりとりがあるんですけれども。
この土着性というのを、きょう初めて、日本国民が実行する憲法もつくらなければいかぬ、芦田委員長のこの小委員会の速記録も見て、なるほどというふうに思って、私もまだ読んでおりませんのでしっかり読みたいと思いますけれども、こういう流れを察知してきたと。 もう少しそこを詳しく語っていただければと思っているのです。
私はこの前もちょっとこの委員会で示したのできょうは持ってきていませんが、芦田さんの秘密議事録、そのときの委員会を主宰しました芦田委員長が新しい憲法が発布されるその日の日付でダイヤモンド社から「新憲法解釈」というのを出しておるわけです。これは憲法の審議をし、終わったところで、二十一年十一月三日付ですからまさに憲法の世に出る日にこれを出したわけであります。
金森さんはそこまで入れなくてもよかったんだというあれがあって、高橋英吉さんが質問して芦田委員長がまとめた答弁というか、意見を述べておるということですけれども、どうして四十条が入ってきたのか、そこのところですね。
この第二十五条の修正理由につきましては、当時の衆議院本会議におきます芦田委員長の委員長報告によりますというと、「第二十三條ノ」これは現行の第二十五条でありますけれども、「字句ニハ、多少意ヲ盡サナイ憾ミガアル如ク考ヘラレマスルノデ、委員會ニ於テハ、一層明白ニ個人ノ生活權ヲ認メル趣旨ヲ以テ、」ちょっと飛ばしますが、「修正シタ次第デアリマス、」と述べているところであります。 以上でございます。
当時とにかくそのことに関連して、芦田委員長も答えていわく、今後は小国が軍隊などを持つ時代は去りつつあるんだ、集団安全保障に頼るべきであって、国家連合が国際警察機関として、侵略をする国があれば経済断交で制裁を加える。経済断交をやっても一カ月もてる国はアメリカとソビエトくらいしかない。あとはみんな参ってしまうから戦力を持つ必要はない。それできかなければ国際警察軍が陸海空から出て侵略国を制裁する。
かくして、三ヵ月の長きにわたって、連日慎重審議の結果、委員会並びに本会議とも、ほとんど満場一致をもって成立したのでありまして、この憲法を押しつけられたものと主張する自由民主党の諸君の中には当時の芦田委員長を初め多数の賛成者がおられたのでありまして（拍手）今さらみずからの不明と欺瞞を暴露したものであり、その責任は重大といわなければなりません。
府教委の本件に対する見解については、芦田委員長より述べられましたが、その内容は次の通りでありました。 府教委として事件の推移を見ていると、組合側の管理授業と、市教委側の補習授業と両者が共に子供を巻込んで、これを利用していると考えたので、その事態を憂慮して調停をすることにしたのであつて、本件そのものを調査したり批判したりはしない、又指導助言も差控えていたということでありました。
また芦田委員長もこの憲法の報告をされる中に「憲法改正案第九条が成立しても日本が国際連合に加入を認められる場合には、憲章第五十一条の制限の下に自衛権の行使は当然に認められるのであります。只その場合においても、武力なくして自衛権の行使は有名無実に帰するのではないかという論がありましよう。
当時の芦田委員長も、第二院は各国に歴史がある。英国の貴族院、アメリカの上院はそれぞれ歴史があるが、日本において二院を今から設けることは、歴史的に背景がなし、意味があいまいである。初めての試みであるから弾力性を持たして、いつでも訂正の余地がなければいかぬ。ところが国会は衆議院及び参議院からできておる。
それは、さつき引用もいたしましたように、吉田総理大臣も、芦田委員長も、金森国務相も、日本国憲法が捨石となつてというか、土台石となつて、そうして今後世界に友好的な平和機構というものが樹立する、又そのための努力をするということを誓つておられるのですから、その平和によつて、平和的手段によつて平和が守られるということのために全力を挙げるのだ。それは何ら疑いを挾まない。
そうして総理大臣が繰返し繰返し、この国際連合によつて守られるのである、そしてこの憲法の根本精神に従つて、戰争ということでなく、国際平和団体、これは今日の国際連合のことであるようですが、国際連合によつて平和的に解決するのだ、そうして金森国務大臣も芦田委員長も、これは世界平和を築くために日本が捨石となるのだというふうに答えておられる。
そこで、この現在の日本国憲法が制定されるときの総理大臣の説明は、そして又金森国務相の説明、又芦田委員長の説明というものも、絶えず、日本は自衛権はあるけれども、自衛権の戰争というものをも否定して、あらゆる戰争というものを否定している。
この二つの面を念頭に置いて、たしか衆議院の憲法に関する委員会の最終の会議のときに、芦田委員長からこの点に関して御質問があつたのであります。そのときに、この二つの途があり得るということを念頭に置きまして、そのときに至つて善処するという、比較的包容的な言葉を以て説明した記憶があります。今日のようになるとは当時は思わなかつたのでございます。世界の動き方というものに対して非常に残念な気持を持つております。